遺産の分け方は、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。分け方にはいくつかの方法があり、財産の種類や相続人の状況によって適した進め方が変わります。この記事では、協議の進め方、分け方の種類、協議書の作り方、もめやすいポイントと対処をわかりやすく整理します。
01遺産分割協議とは
遺産分割協議とは、相続人全員で「誰がどの財産を受け継ぐか」を話し合って決めることです。遺言書がない場合や、遺言書に記載のない財産がある場合に必要になります。合意した内容は遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名・押印します。
ポイント：全員の合意が必要
遺産分割協議は、相続人が1人でも欠けると成立しません。全員の合意があってはじめて有効になります。
02協議を始める前に確認すること
話し合いに入る前に、次の2点を確定させておくとスムーズです。ここが曖昧なまま進めると、後でやり直しになることがあります。
- 相続人の確定：戸籍をたどり、法定相続人が誰かをすべて把握する（想定外の相続人が判明することもある）
- 相続財産の把握：不動産・預貯金・有価証券などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を一覧化する
03分け方の4つの方法
遺産の分け方には、主に次の方法があります。財産の種類や相続人の希望に応じて選びます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 現物分割 | 財産をそのままの形で分ける（この不動産は長男、預金は次男 など） |
| 代償分割 | 1人が不動産などを取得し、他の相続人へ差額を金銭で支払う |
| 換価分割 | 不動産などを売却し、その代金を相続人で分ける |
| 共有分割 | 複数人で共有する（ただし後の管理・処分に全員の合意が必要になり、トラブルの元になりやすい） |
04遺産分割協議書の作り方
合意ができたら、遺産分割協議書を作成します。名義変更や相続登記の手続きに必要になります。
STEP 1
合意内容を明記誰がどの財産を取得するかを、財産が特定できる形で正確に記載します。
STEP 2
相続人全員が署名・押印実印で押印し、印鑑証明書を添付します。
STEP 3
各種手続きに使用相続登記・預貯金の解約などにこの協議書を使います。
05もめやすいケースと対処
次のような場合は、話し合いが難航しやすい傾向があります。早めに専門家を交えると、感情的な対立を避けやすくなります。
- 主な財産が不動産で、分けにくい（代償分割・換価分割の検討が必要）
- 相続人の一部が遠方・疎遠・音信不通
- 生前に特定の相続人が贈与を受けていた（特別受益の主張）
- 被相続人の介護に貢献した相続人がいる（寄与分の主張）
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判という手続きもあります。こじれる前に、司法書士・弁護士などの専門家に相談することで、解決の道筋をつけやすくなります。
この記事の監修
細沼 昭久（ほそぬま あきひさ）
司法書士・行政書士／司法書士法人リーガル・デザイン・行政書士法人LETUS JP 代表社員 登録番号：【要記入】
東京都新宿区を拠点に、相続・遺言に関する登記・手続きを取り扱う。
公式サイト›本記事は、上記の資格者が内容を確認・監修しています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的助言ではありません。制度・費用は変更される場合があります。具体的なご相談は専門家へお願いします。