相続税は、遺産が基礎控除を超える場合にかかる税です。まずは自分のケースで課税されるかの目安を知り、かかる場合は期限内の申告・納付が必要になります。この記事では、基礎控除の考え方、申告期限、税負担を軽くする特例、生前にできる対策をわかりやすく整理します。
01相続税は必ずかかるわけではない
相続税には基礎控除があり、遺産の総額がこの範囲内であれば、相続税はかからず、申告も原則として不要です。「相続＝必ず相続税」ではありません。まずは、自分のケースで課税されるかどうかの目安を知ることが第一歩です。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数。例えば法定相続人が3人なら、3,000万円＋1,800万円＝4,800万円までは課税されません。
02申告と納付の期限
相続税がかかる場合、期限が決まっています。過ぎると加算税・延滞税がかかることがあるため、早めの準備が大切です。
03税負担を軽くする主な特例
一定の要件を満たすと、税負担を大きく軽減できる特例があります。ただし適用には申告が必要なものが多く、「特例で0円になるから申告不要」ではない点に注意が必要です。
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した遺産のうち、一定額まで相続税がかからない
- 小規模宅地等の特例：自宅などの土地の評価額を大きく減額できる
これらの特例を使って税額が0円になる場合でも、特例の適用を受けるには申告が必要です。「かからないから何もしなくてよい」と誤解しないようにしましょう。
04生前にできる相続対策
相続税の負担は、生前の準備である程度そなえることができます。ただし、やり方を誤ると逆効果になることもあるため、制度を正しく理解して進めることが大切です。
- 生前贈与の活用：暦年課税（年110万円の基礎控除）や相続時精算課税など
- 生命保険の活用：死亡保険金には一定の非課税枠がある
- 納税資金の準備：不動産中心の相続では、納税のための現金の確保が課題になりやすい
05専門家に相談する目安
相続税は、財産の評価や特例の適用判断が複雑です。次のような場合は、税理士など専門家への相談を検討するとよいでしょう。
- 遺産の総額が基礎控除を超えそう
- 不動産や非上場株式など、評価が難しい財産がある
- 特例を使えるか、使うべきか判断に迷う
相続税の申告や評価は専門性が高く、特例の適用漏れは大きな差につながります。早めに専門家へ相談することで、適正な申告と負担の軽減につながります。
細沼 昭久（ほそぬま あきひさ）
東京都新宿区を拠点に、相続・遺言に関する登記・手続きを取り扱う。
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