相続が発生すると、期限のあるものを含めさまざまな手続きが必要になります。何から始め、どの順で進めるか、全体像を知っておくと落ち着いて対応できます。この記事では、期限のある手続き、全体の流れ、必要書類、相談先をわかりやすく整理します。
01相続手続きの全体像
相続が発生すると、さまざまな手続きが必要になります。中には期限が決まっているものもあり、順番を押さえて進めることが大切です。まずは全体像をつかみましょう。
まず最初にやること
遺言書の有無を確認し、相続人と相続財産を把握します。ここが以降のすべての手続きの出発点になります。
02期限のある主な手続き
特に注意したいのが、期限のある手続きです。過ぎると不利になったり、選択できなくなったりするものがあります。
| 期限 | 手続き |
|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認（借金を引き継がない選択をする場合） |
| 4か月以内 | 準確定申告（被相続人に所得があった場合） |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付（基礎控除を超える場合） |
| 3年以内 | 相続登記（不動産を相続した場合。義務化されている） |
※期限は原則的な目安です。起算日や例外は個別の事情によります。
03手続きの流れ
一般的には、次のような順序で進みます。相続人や財産の状況によって前後することがあります。
STEP 1
遺言書の確認あれば内容に従う。自筆証書遺言は検認が必要な場合がある。
STEP 2
相続人・財産の確定戸籍で相続人を確定し、財産を一覧化する。
STEP 3
相続放棄の判断借金が多い場合などは3か月以内に判断する。
STEP 4
遺産分割協議遺言がなければ相続人全員で分け方を決める。
STEP 5
名義変更・登記・申告不動産の相続登記、預貯金の解約、必要なら相続税申告。
04主な必要書類
手続きに共通して必要になることが多い書類です。早めに集め始めると、全体がスムーズに進みます。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍（相続人の確定に必要）
- 相続人全員の戸籍・住民票・印鑑証明書
- 遺産分割協議書（協議による場合）
- 不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書など
※戸籍の収集は、法定相続情報一覧図を作ると各手続きで束の代わりに使えて便利です。
05どこに相談すればいい？
相続の手続きは、内容によって相談先が異なります。迷ったら、まず窓口の広い専門家に相談するとよいでしょう。
- 司法書士：相続登記（不動産の名義変更）、書類作成
- 行政書士：遺産分割協議書などの書類作成、各種手続き
- 税理士：相続税の申告
- 弁護士：相続人間で争いがある場合
「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、専門家に相談すれば、必要な手続きと順番を整理してもらえます。期限のあるものもあるため、早めの相談がおすすめです。
この記事の監修
細沼 昭久（ほそぬま あきひさ）
司法書士・行政書士／司法書士法人リーガル・デザイン・行政書士法人LETUS JP 代表社員 登録番号：【要記入】
東京都新宿区を拠点に、相続・遺言に関する登記・手続きを取り扱う。
公式サイト›本記事は、上記の資格者が内容を確認・監修しています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的助言ではありません。制度・費用は変更される場合があります。具体的なご相談は専門家へお願いします。